【まとめ】子育て応援！0歳～中学生までにもらえるお金

という方向けの記事です。

自分ひとり生きるのも精一杯な世の中で、子どもがいたら尚更。

すこしでも経済的不安を払拭して、安心して子育てができることを応援します！

子育てにかかるお金とは

上の図は、1ヶ月あたりのおおよその子育て費用です。

現実は家族兄弟姉妹構成・年齢や住んでいる環境によってバラバラですよね。

子育てに費用を整理すると、大きく「養育費」と「教育費」に分かれます。

養育費

養育費は、毎日、毎月、毎年少しずつかかるもの。

養育費はランニングコストが多いですね。また、一度にかかるお金は比較的少額です。

ランニングコストとは

毎日・毎月かかる費用。(例：食費)

イニシャルコストとは

最初だけ、1回だけの費用。(例：入会金)

教育費

教育費は、ランニングコストだけでなく、進学時など一気にかかるイニシャルコストもあります。

教育費は一度にかかるお金が高額になりやすいですね。

出産費

出産(正常分娩)にかかる費用を病院の種類別にまとめました。

出産費用は健康保険が適用されず全額自己負担です。

参考：生命保険文化センター　2021年度の情報

公的病院：平均約45万円

公的病院とは、国公立(大学)病院など。

平均で約45万円かかります。

私的病院：平均約50万円

私的病院とは、私立大学病院など。

平均で約50万円かかります。

診療所(助産所)：平均約47万円

診療所とは、医療法人診療所や助産所など。

平均で約47万円かかります。

出産費用は、年々増加傾向です。2013年は3種類の病院平均42万円でした。

2026年度をめどに、出産費用(正常分娩)の健康保険適用を検討中のようです。

妊娠期

妊娠がわかったら、市区町村の窓口に「妊娠届」を出します。

その際に、「母子健康手帳」と「受診券(無料券・補助券)」を受け取ります。

妊婦健診の受診券(無料券・補助券)

妊娠中の定期的な健康診査は、母子ともに大切ですよね。

ただ、一般的な健康診断とおなじように健康保険が適用されず「自由診療」となり全額自己負担になります。

そのため「受診券(無料券・補助券)」が役立ちます。

定期健診の受診目安
妊娠～半年経過：4週間に1回
半年経過～9ヶ月：2週間に1回
9ヶ月～分娩：1週間に1回

健診は、出産が近づけば近づく程に頻度が多くなります。

(推奨)受診時期	検査項目
妊娠初期	子宮頸がん検診
1回目	問診、体重測定、血圧測定、尿検査（糖、蛋白定性）、血液検査、血液型（ＡＢＯ型、Ｒｈ(D)型）、貧血、血糖、不規則抗体、ＨＩＶ抗体、梅毒（梅毒血清反応検査）、Ｂ型肝炎（HBs抗原検査）、Ｃ型肝炎、風疹（風疹抗体価検査）
毎回	問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導
毎回	超音波検査
妊娠初期～30週の間	クラミジア抗原　※1回のみ
妊娠20～26週	経腟超音波　※1回のみ
妊娠30週までに	HTLV-1抗体　※1回のみ
妊娠28～32週、36週以降	貧血　※1回のみ
妊娠24～28週	血糖　※1回のみ
妊娠33～37週	Ｂ群溶連菌　※1回のみ
妊娠36週以降	ＮＳＴ（ノン・ストレス・テスト)　※1回のみ

超音波検査は、無料・補助の回数が市区町村によって異なるようです。

出産期

出産育児一時金

出産育児一時金
いつ	出産する時
いくら	50万円(産科医療補償制度に加入している病院で出産＆妊娠22週以降で出産)
だれが	妊婦さん
条件①	健康保険に加入中
条件②	妊娠4ヶ月以上の出産 ※早産・死産・人工妊娠中絶も対象
申請期限	出産日翌日から2年以内
申請窓口	自営業等：国民健康保険の窓口(市区町村)　会社員：勤務先

産科医療補償制度に未加入 or 22週未満の出産の場合は「48.8万円」です。

産科医療補償制度とは

病院が加入する保険。生まれた赤ちゃんが脳性麻痺になった時に親御さんに保険金が支払われます。

50万円という金額は、赤ちゃん1人あたりの金額です。双子の場合は、合計100万円。

「直接支払制度」を利用すると、病院窓口で出産費を立て替えずに済みます。

ここでいう健康保険とは、組合健保or協会けんぽなど大中小企業の方が加入しているもの、自営業等が加入している国民健康保険のことです。

産前産後期

出産手当金

出産手当金
いつ	出産予定日以前42日～出産日の翌日以降56日の間(＝約3ヶ月分)
いくら	おおよそ給料の2/3　※天引き前の給料
だれが	妊婦さん(ママ)
条件①	健康保険の被保険者(＝休業中も退職せずに籍が残っている)
条件②	会社を休み＆給料がない方
申請期限	休業日から2年以内 ※休業日ごと(例4/1分→翌々年4/1まで)
申請窓口	勤務先

出産手当金は、過去の休業日分のみ申請ができます。つまり、“前借り”のように未来の休業日分は申請できないルールになっています。

そのため、休業期間終了後(出産日から56日経過後)にまとめて申請する方が多いです。

たとえば産前分と産後分を2回にわけて申請することもOKですが、書類もその都度必要になってしまいます。

ここでいう健康保険とは、組合健保or協会けんぽなど大中小企業の方が加入している保険です。

つまり、専業主婦や国民健康保険に加入する自営業の方は出産手当金はもらえません。

出生時育児休業給付金(産後パパ育休)

出生時育児休業給付金(産後パパ育休)
いつからいつまで	出産予定日or出産日の早い方の日から8週経過する日の翌日までの間(＝約2ヶ月の間)
何日分	最大28日分まで
何回	最大2回まで休業期間を分けられる
いくら	おおよそ給料の2/3　※天引き前の給料
だれが	パパ
条件①	雇用保険の被保険者(＝休業前まで雇用されてしっかり働いていた方)
条件②	育休開始前の過去2年の間、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある方
条件➂	育休中、働いている日数が毎月10日以下(or 80時間以下)である
条件④	育休中、給料がない方(給料13％分以下)
申出期限	従業員は、遅くとも休業開始日の2週間前までに会社に申し出る(会社によっては1ヶ月前まで)
申出窓口	勤務先
(申請期限)	(会社は、出産日以降8週経過する日の翌日～2ヶ月を経過する日の属する月の末日までの間に申請)
入金スケジュール	出産予定日or出産日の早い方の日から8週経過する日の翌日以降に、会社がハローワークに申請→約2週間後に入金
補足	【条件➂】休業期間中にどうしても働かないといけない日が発生した場合、1ヶ月のうちその日数を最大10日以下(or 80時間以下)におさめることがルール

出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、出産日以降8週経過する日の翌日から申請ができます。つまり、“前借り”のように未来の休業日分は申請できないルールになっています。

はい、取得できます。

「出産予定日から約8ヶ月経つまでのその間に雇用契約が満了しないこと」が条件で、取得できます。ただ、雇用保険に加入していることが大前提なので、人材派遣会社や勤務先に確認が必要です。

取得できないルールになっています。

取得できます。ただ、「労使協定」という勤務先のルール次第なので事前に確認が必要です。

雇用保険とは、雇用されている方は全員加入ししている保険です。会社が入っている保険なので、給与明細に記載はありません。

つまり、雇用保険に加入していない専業主夫や自営業等の方は出生時育児休業給付金はもらえません。

育児期(～1歳まで)

育児休業給付金

育児休業給付金
いつからいつまで	【ママ】(産後休業(＝出産手当金)後にそのまま育児休業する場合が多いので)産後休業終了日の翌日から1歳になる誕生日の前々日までの間　【パパ】出産予定日or出産日から1歳になる誕生日の前々日までの間　※条件満たせば最長2歳まで延長OK
何日分	休業した日数分
何回	最大2回まで休業期間を分けられる
いくら	おおよそ給料の2/3　※天引き前の給料　※休業日数181日目以降は給料の1/2
だれが	ママとパパ
条件①	雇用保険の被保険者(＝休業する前まで雇用されてしっかり働いていた方)
条件②	育休開始前の過去2年の間、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある方
条件➂	育休中、働いている日数が毎月10日以下(or 80時間以下)である
条件④	育休中、給料がない方(給料13％分以下)
申出期限	従業員は、遅くとも休業開始日の1ヶ月前までに会社に申し出る　※出産日が予定日より早まった場合：1週間前までに申出
申出窓口	勤務先
(申請期限)	(会社は、休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までの間に申請)
入金スケジュール	①2ヶ月以上育休取得する場合：2ヶ月経過後に2ヶ月分を会社がハローワークに申請→約2週間後に入金。これを繰り返す。　②2ヶ月未満育休取得する場合：復帰後に会社がハローワークに申請→約2週間後に入金。　※とにかく共通するのは事後申請→入金という流れ
補足	【条件➂】休業期間中にどうしても働かないといけない日が発生した場合、1ヶ月のうちその日数を最大10日以下(or 80時間以下)におさめることがルール

産休開始のタイミングは、ママの場合は産後休業した後です。ママの場合はタイミングが一定。

一方、パパの場合は出産予定日と実際の出産日のどちらから育休開始なのか気になりますよね。

たとえば出産日が予定日よりも遅れた場合、逆に、出産日が出産予定日よりも早まった場合。

パパの場合、基本的には「出産予定日」から育休取得するようになっています。

出産日が早まる場合、出産日の1週間前までに申出ていれば、出産日から育休開始できます。

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入金スケジュールは、上の方のイメージ図のとおり。

パパママ共通です。

また、たとえば1年間育休する場合は1年分まとめてではなく、2ヶ月分ごと給付金をもらえます。

2ヶ月経過後に2ヶ月分の受け取る。これを繰り返します。つまり、お金はあとからもらうことになるので、預貯金に余裕をもっておきましょう。

勤務先によっては1ヶ月分ごとに受け取ることができますので、相談してみましょう。

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はい、取得できます。

「子どもが1歳6ヶ月になる前に雇用契約が満了しないこと」が条件で、取得できます。ただ、雇用保険に加入していることが大前提なので、人材派遣会社や勤務先に確認が必要です。

取得できないルールになっています。

取得できます。ただ、「労使協定」という勤務先のルール次第なので事前に確認が必要です。

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雇用保険とは、雇用されている方は全員加入ししている保険です。会社が入っている保険なので、給与明細に記載はありません。

つまり、専業主婦(主夫)や自営業の方は育児休業給付金はもらえません。

育休期間の延長(1年6ヶ月 or 2年まで)

育児休業給付金の延長ができるのは以下のケースです。

1年6ヶ月まで延長する場合と2年まで延長する場合、それぞれその時に事前申請が必要です。

パパママ育休プラス(＋2ヶ月)

パパママ育休プラスとは、パパとママ両方とも育児休業した場合、あとから育休取得した方は子どもが1歳2ヶ月になるまで育休期間が延長できる制度です。

延長するのはパパとママどちらでもOKです。ただ、延長できるのは1人だけです。

パパママ育休プラスのパターンをいくつか見た方がわかりやすいので、上の図を参考にしてみてください。

パパママ育休プラスの一番のポイントは、パパママ育休プラス制度(2ヶ月延長)を利用する方がもう片方の育休より後に育休開始することです。

育児＆養育期

育児＆養育期は、「児童手当」が基本です。

それに加えて、ひとり親向けに「児童扶養手当」があります。

そのほか、東京都限定で「児童育成手当(育成手当・障害手当)」というものもあります。

まとめてみました。

児童手当

児童手当
いつからいつまで	子どもが0歳～15歳まで(15歳になった後の最初の3月31日まで)
何日分	4ヶ月分まとめて
何回	毎年3回に分けて(毎年6月・10月・2月)
いくら①	3歳未満：15,000円/月
いくら②	3歳～12歳まで(12歳になった後の最初の3月31日まで)：10,000円/月　※第3子以降は15,000円/月
いくら➂	中学生：10,000円/月
(いくら④)	(0歳～中学生：5,000円　※パパママの所得が「所得上限」を超えた場合)
条件①	家族で一番収入が多い方(パパママ)の前年の所得によって変わります。上の図を参考に↑
条件②	「扶養親族の人数」は、毎年12/31時点の人数です。
申請期限	①出産日の翌日～15日以内に現住所の市区町村に申請 ②転入予定日(引っ越し日)の翌日～15日以内に現住所の市区町村に申請
申請窓口	住んでいる市区町村
入金スケジュール	申請した月の翌月分から支給。※出産日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出産日や転入日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
補足	申請が遅れると遅れた月分の児童手当はもらえないので、注意です！

児童手当は、子どもが0歳～中学生の間にもらえるお金です。

もらえる金額は、たとえば一家の大黒柱がパパの場合、パパの所得によって変わります。所得のボーダーラインは、上の図のとおり。

「制限」額を下回れば、上の表の金額どおりもらえます。所得が「制限」以上「上限」未満だと、一律5,000円の給付になります。

	0～2歳	3～15歳	16～18歳	19～22歳
児童手当 [2024年10月～]	第2子まで15,000万円/月 第3子以降30,000万円/月 ※所得制限撤廃	第2子まで15,000万円/月 第3子以降30,000万円/月 ※所得制限撤廃	第2子まで10,000万円/月 第3子以降30,000万円/月 ※所得制限なし	なし
扶養控除 [2025年～？]	なし	なし	所得税38万円→25万円 住民税33万円→12万円	所得税63万円 住民税45万円

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上の図の一番上のケースですね。

扶養とは、所得税法上の扶養のこと。収入が無い人(収入が低い人)を収入が高い人の扶養にすることで、収入が高い人は所得税を軽減できるようになっています。

児童手当は、毎年12/31時点の扶養親族の人数をカウントします。

たとえば、12/31時点は妊娠中で翌年1/1に生まれた場合の、パパとママと子どもの共働き3人家族のケース。

こんなケースでは、子どもは扶養親族としてカウントしません。

配偶者が「扶養親族」としてカウントされるのは配偶者の年収が103万円超の場合、というルールがあります。

そのほか、たとえば12/31時点は妊娠中で翌年1/1に生まれた直後に離婚して、ママと子どもの2人家族のケース。

このケースも子どもは扶養親族としてカウントされないですね。

共働き世帯や配偶者がいないシングルマザーなどで、かつ、1人目の子どもが生まれた最初の年は「扶養親族0人」になりやすいですね。

【ひとり親向け】児童扶養手当

児童扶養手当とは、特定の子どもを養育する家庭に給付されるお金です。

養育する立場として、パパorママだけでなく親族も含まれます。

特定の子どもは以下のとおりです。

※特定の障害状態とは、年金保険、労災保険や障がい者手帳などの障害等級の2級以上が目安です。

→日本年金機構「障害等級表」

ここまでが前提条件で、くわえて「所得制限」という条件があります。

児童扶養手当
いつからいつまで	子どもが0歳～18歳まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)
何日分	2ヶ月分まとめて
何回	毎年6回に分けて(毎年の奇数月)
いくら①	子ども1人目：44,140円/月　2人目：10,420円/月　3人目：6,250円/月　※「全額支給」
いくら②	子ども1人目：10,410円～44,130円/月　2人目：5,210～10,410円/月　3人目：3,130～6,240円/月　※「一部支給」
条件①	特定の子どもであること。上の表を参考に↑
条件②	家族で一番収入が多い方(パパママ親族など)の前年の所得によって変わります。上の図を参考に↑
申請期限	特に期限はありません。
申請窓口	住んでいる市区町村
入金スケジュール	申請した月の翌月分から支給。
補足	5年経過時点で“働けるのに働いていない”場合、もらえるお金は1/2になる可能性があります。

補足にあるように、支給開始初日から5年経過時点(or支給要件に該当するに到った日(離婚日や配偶者の死亡日)から7年経過時点)で“働けるのに働いていない”場合、もらえるお金は1/2になる可能性があります。

ただ、「働いている」or「働けない事情がある(求職活動中、ケガ病気障害状態、介護離職中など)」の場合は、引き続き減額されずにもらえるようになっています。

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上の図の一番上のケースですね。

扶養とは、所得税法上の扶養のこと。収入が無い人(収入が低い人)を収入が高い人の扶養にすることで、収入が高い人は所得税を軽減できるようになっています。

たとえば、離婚はしたけれど子どもは元夫の扶養になっているケース。

この場合、子どもはママの扶養に入っていないことになるので、カウント「0人」になります。

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はい、それぞれ別の制度なので、同時にもらえます。

遺族年金の場合は、遺族年金より児童扶養手当金額が多い場合に、その差額はもらえます。遺族年金は、遺族基礎年金が月々約6.5万円なので、児童扶養手当金額が上回りません。なので、差額をもらう可能性は当分の間は低いですね。

障害年金の場合は、令和3年5月支払分より、障害基礎年金の「子の加算分」より児童扶養手当金額が多い場合に、その差額はもらえるようになりました。

遺族年金の場合と同じ考え方です。

問題なく児童扶養手当はもらえます。

養育費も同時にもらう場合、養育期の8割の金額を「所得」に入れて計算するようになっています。なので、所得制限を超えてしまう可能性があります。

【ひとり親向け】児童育成手当(育成手当)　※東京都限定

児童育成手当(育成手当)とは、児童扶養手当と同じような制度です。

東京都限定の制度で、特定の子どもを養育する家庭に給付されるお金です。

養育する立場として、パパorママだけでなく親族も含まれます。

特定の子どもは以下のとおりで、児童扶養手当とほとんど同じですね。

※特定の障害状態とは、年金保険、労災保険や障がい者手帳などの障害等級の2級以上が目安です。

→日本年金機構「障害等級表」

ここまでが前提条件で、くわえて「所得制限」という条件があります。

児童育成手当(育成手当)
いつからいつまで	子どもが0歳～18歳まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)
何日分	4ヶ月分まとめて
何回	毎年3回に分けて(毎年2・6・10月)
いくら	子ども1人あたり：13,500円/月
条件①	特定の子どもであること。上の表を参考に↑
条件②	ひとり親(パパorママ)の前年の所得によって変わります。上の図を参考に↑
申請期限	特に期限はありません。
申請窓口	住んでいる市区町村
入金スケジュール	申請した月の翌月分から支給。

上の図の一番上のケースですね。

扶養とは、所得税法上の扶養のこと。収入が無い人(収入が低い人)を収入が高い人の扶養にすることで、収入が高い人は所得税を軽減できるようになっています。

児童扶養手当とおなじ考え方です。

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はい、それぞれ別の制度なので、同時にもらえます。

情報を入手でき次第、追記してきます！(おそらく児童扶養手当とおなじ考え方だと思います)

【ひとり親向け】児童育成手当(障害手当)　※東京都限定

児童育成手当とは、東京都限定の制度で、20歳未満の特定の子どもを養育する家庭に給付されるお金です。

養育する立場として、パパorママだけでなく親族も含まれます。

ここまでが前提条件で、くわえて「所得制限」という条件があります。

児童育成手当(育成手当)
いつからいつまで	子どもが0歳～20歳未満まで
何日分	4ヶ月分まとめて
何回	毎年3回に分けて(毎年2・6・10月)
いくら	子ども1人あたり：15,500円/月
条件①	特定の子どもであること。上の表を参考に↑
条件②	両親それぞれの前年の所得によって変わります。上の図を参考に↑
申請期限	特に期限はありません。
申請窓口	住んでいる市区町村
入金スケジュール	申請した月の翌月分から支給。

児童手当の時とおなじ考え方をします。

はい、それぞれ別の制度なので、同時にもらえます。

情報を入手でき次第、追記してきます！(おそらく児童扶養手当とおなじ考え方だと思います)